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目次
OneWay利用規約
− 必ずお読み下さい −
英会話OneWay（以下、「甲」）は、甲が運営する「オンライン英会話OneWay」上で提供する全てのサービス（以下、「本サービス」）を本サービスの申し込み希望者及び利用者（以下、「乙」）が利用することに関して以下の利用規約（以下、「規約」）を定めております。 乙は本サービスの利用をもって規約を承諾したものとみなします。 また、乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。
■第1条（利用規約の範囲及び変更）
1項
利用規約の範囲は、甲のウェブサイト（以下、「本サイト」）に規定するものに加えて、甲が乙に対して電子メールやLINE等で発信する情報も含めます。
2項
甲は乙の承諾を得ることなく規約の改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。変更後の規約は、乙に伝達をした時から効力を生じるものとし、乙はその効力をあらかじめ承諾するものとします。
■第2条（本サービスへの登録）
1項
乙は甲が定める手続きに従って、オンライン英会話OneWayに入会をします。乙はオンライン英会話OneWay入会にあたり、下記の事項を確認し、了承したものとします。
・規約を熟読し、その内容を承諾した上で、オンライン英会話OneWayに入会すること。
・氏名、年齢、電子メールアドレス、住所その他の項目を真実かつ正確に登録すること。また登録時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること。
・Skype・LINEをインストールすること。
・乙の通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
・甲が定める入金方法により利用料金を支払うこと。
2項
乙によるオンライン英会話OneWay入会は、甲の電子メールによる承諾の通知とLINEアカウント追加をもって完了するものとします。また、LINEアカウント追加後の全てのやり取りは同アプリ上で行うものとします。ただし、甲は乙の代金の支払いを甲が確認するまで本サービスの利用を制限できるものとします。
■第3条（登録情報の変更）
乙は甲に届けた登録情報の内容に変更があった場合、 遅滞なくLINEから変更手続きを申し出ることとします。乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、 その他の負担に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。
■第4条（登録情報の利用と取り扱い）
1項
甲は乙の登録情報を適切に取り扱うものとします。
2項
乙は登録した情報を厳重に管理・保管するものとします。乙による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合は、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。
3項
本サービスは、LINEとSkypeアプリを用いて行う性質上、乙の登録情報（ユーザー名等）が変更された際、遅滞なくその情報を甲に通知するものとします。
■第5条（サービス規定）
1項
本サービスは、LINEとSkypeアプリを用いて行う英会話レッスンです。英会話レッスンはWEBカメラ等は使用せず、音声のみで行います。本サービスの利用にあたって、必要の場合はヘッドセットを各自が用意するものとします。
2項
乙は甲が別途定める1ヶ月分の利用料金を以下の方法で支払うことで、自らレッスンの予約を行い、レッスンを受講することができます。
・指定の銀行口座（ゆうちょ銀行）へ、毎月甲が請求したレッスン料金を、請求した月の14日までに支払う。
・支払期限の毎月14日当日が金融機関の休業日（土曜日、日曜日、祝祭日等）に当たる場合はその前日までに支払う。
・振込手数料は乙が負担する。
・初月は環境使用料10,000円に加え、２回分のレッスン料金を指定の銀行口座に前払いで支払う。
3項
乙は、甲が指定する期間内に指定予約サイトにてレッスンの予約及びキャンセル等の変更を行うものとします。翌週の予約は毎週日曜日から可能とし、毎週木曜日の深夜0:00を締め切りとします。なお、予約の際には受講可能日の入力を全て可能とし、第二希望、第三希望の入力は必ず行うものとします。その後、甲がスケジュール発表を行うこととします。スケジュール発表後のキャンセル・振替の連絡は全てLINEから行うものとします。期限後の予約は甲が取り決める次項のルールに従い受講可能とします。
4項
甲が円滑にサービスを提供するために、全ての受付業務（LINEによる受講の予約・キャンセル等）は以下に定める時間内とします。
午前9：30より午後8：00まで
なお、上記時間外及び休講日の対応は、基本的には行わないものとします。
5項
乙が期限内に予約を入れられなかった場合は、スケジュール上で空きがある枠でのみ受講を可能とします。甲が提案する枠で受講ができなかった場合は受講扱いとします。
6項
乙は可能な限り発表されたスケジュール日でレッスン受講をするものとします。しかし、止むを得ない事情により、レッスンをキャンセルする場合、キャンセルは該当レッスン開始時間の10分前まで有効とし、同週の空きがある枠でのみ振替を可能とします。10分前までに連絡がなかった場合は受講扱いとし、同週の空き枠内で振替ができなかった場合も同じく受講扱いとします。
7項
乙の１ヶ月の受講必須回数は４回以上とし、４回分のレッスン料金は毎月発生するものとします。１週間に２回以上の受講により、回数の調節も可能とします。万が一、４回の受講が出来ない月がある場合は、前月末までにLINEにて申し出ることとします。回数変更の連絡が期日までになかった場合は、甲は受講の有無を問わず４回分のレッスン料金を請求するものとします。
8項
休会・退会も前項と同様、前月末までにLINEから申し出るものとします。休会・退会の連絡が期日までになかった場合は、甲は受講の有無を問わず一ヵ月分（４回分）のレッスン料金を請求するものとし、乙の休会・退会希望は翌月から有効なものとします。
9項
甲は、講師の都合により休講日を定めます。その休講日に応じて、前項の受講必須回数を４回以下で定める月もあることとします。また、休講日や受講必須回数の変更は乙へ伝達した時点で有効とし、随時変更することも可能とします。
10項
乙が受講したレッスンへの返金は一切行わないものとします。
11項
甲は、乙への一貫性のあるサービスを提供するために、レッスンで得られた情報を記録します。
12項
前項で得られた情報には乙の個人情報が含まれる場合があります。
13項
甲が11項・12項で得た情報は、乙へのサービス提供のみに用います。
14項
甲は、円滑なサービス提供のため、提供するサービスの監視・録画・録音を行うことがあります。 乙は自身が参加するレッスンを、甲によって監視・録画・録音されている可能性があることに予め同意し了承するものとします。乙は、英語力向上を目的としたレッスンの録音のみ可能ですが、その利用は乙自身に限られます。録音内容の第三者への提供やウェブ上への公開等は禁じます。
15項
乙の遅刻、パソコンの不調など、乙側の理由により開始が遅れた場合、途中参加は可能としますが、レッスン時間の延長は行わないものとします。乙はレッスンに遅刻するする場合、甲が定める連絡方法により、速やかに甲に連絡するものとします。レッスン途中で発生する電波障害・パソコンの不調も同様、乙側の理由により受講が出来なかった場合はレッスン時間の延長は行わないものとし、完全に受講出来なかった場合も受講扱いとします。
16項
講師がレッスン直前に諸事情によりレッスンをできない場合、レッスン開始前であれば、代講の講師を振り分けます。代講レッスンができなかった場合、別日にレッスンを開講することとします。乙の諸事情により直前にレッスン受講が出来なくなった場合は、第5条6項の規定に従うものとします。
17項
レッスン開始後、講師個別の問題に起因しない理由（日本全土または一部地域での自然災害、通信障害等）でレッスンの進行が難しくなった場合は別日の振替レッスンは行ないものとします。
18項
在籍生徒数の人数により甲は開講レッスン数を縮小することを可能とし、乙は甲が提示する開講枠内でレッスンを受講することとします。
19項
甲は、レッスン開講最低人数を下回った時、休講を定めます。休講を乙へ伝達した時点で有効とします。当該レッスンの予約者へは振替の案内をします。
■第6条（反社会的勢力の排除）
1項
乙は現在かつ将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係、それらに準ずる者とする）に該当しないこと。また、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動や風説を流布し、偽計を用い、または威力等で業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを将来にわたって表明するものとします。
2項
乙が前項に違反したと甲が判断した場合、甲は本サービスの提供を終了することが出来るものとします。
■第7条（禁止行為）
・乙は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為、またはその怖れがある行為を行ってはなりません。
・乙が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買すること。
・本サービスまたは甲の名誉、信用を失墜・毀損させる行為。
・違法行為、公序良俗に反する行為。
・虚偽の情報を登録する行為。
・本サービスの運用を妨げる行為。
・本サービスに関連して営利を目的とする行為、およびその準備に利用する行為。
・他の会員または甲若しくは第三者に不利益、損害を与える行為。
・犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
・講師への嫌がらせや、不良行為、レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為。なお、ハラスメント行為の認定は、事実確認を行った上で、甲の判断により行います。
・講師の雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲が一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
・電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙またはその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為。
・講師に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
・スタッフへの暴言、またはカスタマーサポート業務を妨げる行為。
・ひとつのアカウントを複数人で利用する行為。
・入金の延滞・滞納により集計管理を妨げる行為。
・その他、甲が不適当と判断する行為。
■第8条（停止・除名）
乙が第7条に定める行為を行った場合、甲は乙を強制退会すると共に、甲が何らかの損害を被った場合は、損害賠償、その他法的処置をとります。なお、前項に定める行為による賠償責任は乙の休会または退会後も有効とします。
■第9条（受講必須回数変更・休会・退会）
第5条7項・8項に記す通り、乙は受講必須回数変更・休会・退会の申請を前月末までにLINEにて申し出ることとします。 前月末までに連絡がなかった場合、甲は乙の受講の有無を問わず、当月の受講必須回数を請求するものとし、休会・退会は申請後の翌月から有効のものとします。休会前の受講必須回数の変更を、休会後に引き継ぐことはできません。休会後乙から甲に連絡なくレッスンの予約がない場合、設定した休会期間翌月からのレッスン料が発生します。また、退会により、本サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対して何らの請求をすることができないものとします。受講済みのレッスン料金は退会後も期限内に入金するものとし、入金の確認が取れない場合は、甲は乙に対して法的措置を取ることとします。
■第10条（入会の拒否・取り消し）
甲は、乙が下記事由に該当する場合には、オンライン英会話OneWayへの入会を拒否することができます。また、支払いを済ませた金額は一切返金しないこととします。
・乙が実在しない場合。
・乙の登録情報に、虚偽、誤記または記入漏れがある場合。
・乙が既に本サービスに登録している場合。
・乙が過去に甲により登録の承認を取り消されている場合。
・乙に利用料金の支払い能力がない場合。
・乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
・乙が第7条に定める禁止行為を行った場合。
・本サービスの円滑な運営を妨げる恐れがある場合。
・上記以外の事由で甲が乙による本サービスの利用を不適切と判断した場合。
■第11条（サービスの中断・終了）
甲はサービスの中断もしくは終了を事前もしくは事後にLINEでの通知をもって行います。また、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
・天災、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
・戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
・その他、運営上甲が一時的に中断を必要とした場合。
■第12条（情報配信）
甲は乙に対して電子メールよる通知、アンケート等を実施できるものとします。
■第13条（スカイプの利用）
甲はスカイプを用いてサービスの提供を行っています。スカイプの利用に際し、乙は下記の内容について同意したものとします。
乙は通話ソフトウェアの機能及びその利用規約についてスカイプの規定するそれに従うこととします。本サービスの利用前までに通話ソフトウェアをダウンロードし、その機能を確認することは乙の責任とします。通話ソフトウェア及びその利用に必要なハードウェアの故障、設定不備および不具合により、サービスが利用できない場合、甲は一切責任を負わないこととします。スカイプのチャットなどを通じ、講師から送られてきたファイルやURLを開くときは、ユーザーの自己責任で開くものとします。送られてきたファイル・URLが原因となってウィルス感染などの損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないこととします。乙が登録したスカイプ名は、レッスン提供を目的として講師に対して公開されます。乙が登録したスカイプ名は、適切に取り扱う個人情報には該当しないものとします。乙はプライベートで使用するスカイプ名を公開したくない場合は、本サービスを受けるためのスカイプ名を作成するなど、自身の個人情報を保護・管理するにあたり合理的かつ必要な予防措置を講じることとします。甲はスカイプの事情により生じたトラブルについては一切責任を負いません。 またスカイプが提供するサービスに関するお問い合わせについては、一切受け付けていません。
■第14条（免責事項）
甲は乙に対して以下の事項には一切の責任を負わないものとします。
・本サービスの受講に対して協力的ではない場合の学習成果。
・他の受講生間との問題、トラブル等。
・乙がレッスン中、その他交流の場で伝えた情報に起因するあらゆる損害。
・乙が希望する日時や講師のレッスンの予約が出来なかった場合。
・やむを得ない理由（甲の責任によらない事由）で休講となった場合。
・第5条16項以降に該当する場合。
■第15条（賠償責任の制限）
1項
乙は下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意します。
・本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと。
・乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと。
・本サービス中の第三者による発言、送信や行為。
・本サービスの学習効果等。
・乙がレッスン中に伝えた情報に起因するあらゆる損害。
・国内外の政治情勢、通常講じるべきウイルス対策では防止不可能なウイルスによる被害等、自然災害等、甲の責任によらない事由で本サービスを中断した場合。
・以下の状況により、乙が本サービスに対して満足な利用が出来なかった場合。
・在籍生徒様数の変動や通信障害発生などによる提供可能レッスン数の急減により、提供レッスン数が一時的に不足している状況。
・希望する時間帯のレッスンが予約できない状況。
・特定の講師のレッスンが予約できない状況。
・停電・通信障害発生などによりレッスンを中止せざるを得ない状況。
・他の在籍生徒の操作による個人情報の漏洩
2項
本サービスに関する甲からの主な連絡手段はLINEとし、乙は甲からのメッセージを受信して確認するものとします。乙が確認を怠ったことにより生じる乙の不利益には、甲は賠償する義務を一切負わないものとします。
3項
甲は、乙が本サービス利用時にコンピュータウィルス感染等により発生した損害と、本サービスに使用するソフト、配信ファイルによって発生したいかなる損害も、賠償する義務を一切負わないものとします。
■第16条（著作権および所有権）
本サービスに関する商標、ロゴマークおよび記載等についての著作権、所有権は全て甲に帰属します。これらを乙が甲に無断で使用することを禁じます。また、本サービス内で乙が入力・編集したコンテンツの所有権はすべて甲に帰属します。
■第17条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスのご利用に関するすべての紛争については、甲のオフィス所在地を管轄する裁判所をもって第一審における専属管轄裁判所とします。
平成30年9月20日 発行